【仮想通貨】は国の通貨にはならない
最近何かと聞くことが多くなった仮想通貨ですが、日本ではビットコインが有名ですね。
今回は、仮想通貨が国の通貨に得るのかという点で、お話をしたいと思います。
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仮想通貨の価値って何？
まずは、仮想通貨の価値について少し触れておきましょう。
ここではビットコインを例に説明していきます。
発行数の限界とマイニングによる報酬
ビットコインの特徴として、まず限界の発行量が決まっている事です。2100万ビットコインが限度になります。
そして、ビットコインは、マイニングという行為によって発生します。
マイニングとは、コンピュータによって、難しい数理処理を解くことです。これを解くことができると、報酬としてビットコインを得ることができます。
そして、発行されればされるほど、マイニングの処理が難しくなってきます。といっても一般の方はこんなことをせず、取引所で購入するのが一般的でしょう。
ともかくビットコインには発行数に限界があり、マイニングの難しさによってその価値を保っているということです。
仮想通貨は国の通貨になり得ない
さて、仮想通貨のひとつであるビットコインの希少性を説明したところで、タイトル回収をしましょう。
仮想通貨は国の通貨にはなり得ません。
なぜならば、デフレになる可能性を孕んでいるからです。
金本位制≒仮想通貨
さて、なぜデフレになる可能性を持っているのか。
仮想通貨の性質は、かつて世界が取っていた金本位制と同様だからです。
金本位制とは、採掘できる金と交換可能なだけの通貨を発行するというものです。
金の希少性がその通貨の価値を決めており、金本位制の1万円の通貨であるなら、1万円と同等な金と交換できるということですね。
また、デフレとは、モノの値段が安くなり結果的にモノを買う需要が少なくなってしまう事です。
デフレになると需要が少なくなるため、世の中のモノが売れなくなり、企業が儲からず、その下の従業員にもお金が行きわたらず、さらにその従業員にお金が無いため節約しようとして物を買わなくなる…といういわゆる不況の要因です。
世界は金本位制を見限った
歴史をさかのぼると、
- 銀本位制 → 金本位制 → 金・ドル本位制 → 金・ドル交換を禁止
という様に現在は、貴金属と交換できない通貨(不換通貨)になっています。
やっぱり仮想通貨は国の通貨になり得ない
金・ドル本位制をやめた理由は金の流出が問題になったからだったのですが、それでも本質は変わりません。すなわち、金・銀本位制の貨幣の供給量に限度があることには変わりません。
金が採れなくなれば、これ以上通貨を発行できません。するとどうなるか。
不況や災害の際、新たにお金が必要になるわけですが、金・銀本位制が限界に来ていると何もできません。
これは通貨の限界発行量は、金の採掘に依存するためです。そして、仮想通貨も金本位制と同様に発行量に限界があるため、国の通貨にはなり得ないということです。
仮想通貨が、ある国の通貨として採用されたとしても、デフレ時において破綻するでしょう。
そのような危険性を孕んでいるため、仮想通貨は国の通貨になり得ないという訳です。
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まとめ
- 仮想通貨は発行量に限界がある。これは金本位制と同様
- デフレ時において、対策ができない
以上の点から、仮想通貨は国の通貨にはなり得ない、という話でした。